政策とお約束

【塩田よしおの政策･お約束】

子育てが楽しい神奈川を

● 中学校3年生まで医療費無料化を

● 待機児ゼロめざし保育所の増設を

● 小・中学校の35人以下学級の拡大を

● 県立高校の定員増を

● 特別支援教育の環境整備を

● 私学助成の拡充を

● 幼稚園助成の拡充を

地域経済が元気な神奈川を

● 融資・技術支援等中小企業の活性化を

● 子育て・福祉施策・自然エネルギーの充実で雇用の創出を

● 住宅・商店リフォーム助成制度で地元業者の仕事増やしを

安心して働ける神奈川を

● ブラックな働かせ方を規制します

● 人間らしく働くルールの確立を

● 安易なリストラから雇用と地域経済を守る県政を

● 労働センターの拡充をはじめ労働相談体制の充実を

● 最低賃金を保障する公契約条例の制定を

福祉と医療が充実した神奈川を

● 福祉予算の充実を

● 特養ホームの増設を

● 介護保険の保険料・利用料の負担軽減を

● 国民健康保険の助成拡充を

● 医師・看護師の確保を

● 入所施設・住居保障の拡充等で、障害者が住み続けられるまちづくりを

多摩区の願いを県政に届ける

● 県全体の水道事業を見直し、川崎市の生田浄水場を残しましょう。

● 寺尾台の警察官舎跡地（県有地）に特養ホームを

● 生田高校など県立高校の耐震化を急ぎ、避難所に

● 多摩区に1か所しかない県営住宅を増設

【日本共産党･神奈川県委員会 県議選 基本政策】

「暮らし・雇用・地域経済、憲法・平和を大切にする神奈川県政をめざして県知事・県議会議員選挙にむけた日本共産党の訴えと基本政策」

（クリックすると党･神奈川県委員会のホームページへジャンプします）

同「基本政策」の「訴えと基本政策」pdf版はコチラ

【日本共産党･2015いっせい地方選挙政策アピール】
全文はこちら「いっせい地方選挙アピール」

いっせい地方選挙が間近にせまりました。それぞれの地方自治体の今後と、住民のくらしがかかった大切な選挙です。この選挙での国民の選択の結果は、国政にも大きな影響をもたらします。

日本の進路が問われる年――安倍政権の暴走に地方から審判を
「暴走ストップ、日本の政治の５つの転換」を訴えます

今度のいっせい地方選挙は、あらゆる分野で民意にそむく暴走をしている安倍政権に対して、地方から国民の審判をくだす重要な機会です。

　安倍首相は、昨年の総選挙で「国民が背中を押してくれた」などとして、悪政の加速を「宣言」しています。しかし、自民・公明の与党が３分の２以上の議席を獲得したといっても、それは大政党に有利に民意をゆがめる小選挙区制のもとでの「偽りの多数」です。自民党の得票は、有権者比でみると、比例で１７％、小選挙区で２４％にすぎず、国民は安倍政権の暴走政治を「後押し」などしていません。

　それどころか、消費税の10％への増税、「アベノミクス」、原発の再稼働、沖縄の巨大新基地建設強行、「海外で戦争する国」づくりなど、安倍政権がおし進めようとしているどの問題も、国民の多数が明確に反対しています。

　安倍首相は「この道しかない」と言いますが、安倍政権の暴走政治の行き着く先に「希望」や「明るい展望」があるでしょうか。

　二度の消費税増税が日本経済を深刻な危機に陥れたのに、その苦い教訓もかえりみず、消費税増税と大不況の悪循環をまた繰り返す……こんな道に未来はありません。しかも、安倍政権は、「社会保障のため」と言って消費税を８兆円も増税しながら、社会保障費の「自然増削減」、制度改悪路線を復活・強化して、介護、年金、医療、生活保護など、手あたりしだいに切り捨てようとしています。「財政がたいへん」と言いながら、２８５兆円もの内部留保がある大企業に、今後２年間で1.6兆円もの大減税をばらまこうとしています。軍事費は、３年連続の増額で史上最大の約５兆円となり、その内容も、ステルス戦闘機やオスプレイ、水陸両用車など自衛隊を「海外で戦争する軍隊」に変質させるものです。

　最大の「売り物」の「アベノミクス」も破たんと行きづまりに直面しています。日本銀行の調査でも1年後に景気が「良くなる」は7.3％にすぎず、「悪くなる」は37.8％にのぼり、「アベノミクス」への幻想は急速にはがれ落ちています。大企業や大金持ちが利益を増やせば、国民にも“滴り落ちてくる”――この「アベノミクス」の根本にある考え方が間違っているのです。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）も、昨年12月に発表した報告書で、格差拡大の経済政策では経済成長は実現しない、トリクルダウン（滴り落ちる）と言う考え方は誤りだとしています。

　沖縄の問題でも、安倍首相は翁長知事との面会さえ拒否し、県知事選挙と総選挙で示された県民の意思にいっさい耳を傾けないという、民主主義国家として許されない態度をとっています。これは、この政権の異常な反民主主義体質とともに、自民党政権なりの「打開策」さえないことを示しています。原発の再稼働も、「海外で戦争する国」づくりのための法整備も、国民多数の反対を押し切る強行策しか持ち合わせていません。安倍首相自身が「当然賛否は大きく分かれ、激しい抵抗もある」と認めているように、より大きな国民的批判に直面することになるでしょう。

　安倍政権にとって、どの問題も暴走の途上です。これを許すかどうかは、国民の世論と運動の広がり、国会内外での国民のたたかいにかかっています。

　日本共産党は、安倍政権の暴走政治と真正面から対決するとともに、国民の立場にたった対案を示し、国民のみなさんとの共同を広げます。「安倍政権の暴走ストップ。日本の政治の５つの転換」――（１）消費税の１０％への増税をやめ、「消費税に頼らない別の道」（「能力に応じた負担」の原則を貫く税制改革と、国民の所得増で税収を増やす経済改革）で社会保障の充実と財政危機の打開をすすめる、（２）大企業応援から、国民のくらし第一に経済政策の軸足を移し、日本経済をたてなおす、（３）「海外で戦争する国づくり」を許さず、憲法９条の精神に立った外交戦略で、日本とアジア、世界の平和と安定を築く、（４）原発再稼働をストップさせ、「原発ゼロ」の日本をつくる、（５）沖縄の米軍新基地建設を中止し、基地のない平和で豊かな沖縄に――を訴えて全力でたたかいます。

　日本共産党は、昨年の総選挙で８議席から21議席に躍進させていただき、参議院に続き、衆議院でも議案提案権を得ました。通常国会冒頭には、衆議院に政党助成法廃止法案を提出しました。参議院に提出したブラック企業規制法案は、厚生労働省に実態調査と違法行為の是正をさせる成果に結びつきました。引き続き、国民の願いにそって現実の政治を一歩でも二歩でも前に動かすため、国会の内外で奮闘します。

戦後７０年、平和と民主主義が花開く政治に

　今年は、第２次世界大戦が終結して７０年の節目の年です。日本共産党は、この年を、歴史を過去に逆戻りさせようとする策動を打ち破り、日本国民の平和と民主主義への願いがまっすぐに生きる新しい政治をつくる転機の年にしていくために、全力をあげます。

　安倍首相は、「憲法改定は自民党の結党以来の目標」だと公言し、憲法９条を焦点とした改憲への執念をあらわにしています。過去の侵略戦争と植民地支配を肯定・美化する立場に、首相をはじめ閣僚のほとんどが身を置き、「歴史を偽造するのか」との批判と懸念を呼んでいます。

　日本共産党は、「海外で戦争する国づくりを許すな」の一点で、広大な国民的共同のたたかいを発展させ、安倍政権の野望を打ち砕くために奮闘します。歴史を偽造する極右勢力による政治支配を１日も早く終わらせ、この節目の年が、日本とアジアの国々との「和解と友好」に向かう年になるように、力をつくします。

　そのために、日本の政治がとるべき５つの基本姿勢を提唱します。

（１）「村山談話」「河野談話」の核心的内容を継承し、談話の精神にふさわしい行動をとり、談話を否定する動きに対してきっぱりと反論すること。

（２）日本軍「慰安婦」問題について、被害者への謝罪と賠償など、人間としての尊厳が回復される解決に踏み出すこと。

（３）国政の場にある政治家が靖国神社を参拝することは、侵略戦争肯定の意思表示を意味するものであり、少なくとも首相や閣僚による靖国参拝は行わないことを、日本の政治のルールとして確立すること。

（４）民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶するために、立法措置を含めて、政治が断固たる立場にたつこと。

（５）「村山談話」「河野談話」で政府が表明してきた過去の誤りへの反省の立場を、学校の教科書に誠実かつ、真剣に反映させる努力をつくすこと。


　安倍政権の暴走政治にストップをかける草の根からの力を強めるために、日本共産党を大きく伸ばしてください。

地方の衰退を加速する「アベノミクス」から、真の地方再生の道へ転換を

　いま地方は、住民のくらしの困難、福祉・医療の危機、地域経済の衰退など、深刻な問題に直面しています。地方の衰退は、長年の自民党政治が招いたものです。

　消費税増税と円安誘導による物価高が、くらしと地域経済を直撃しています。福祉・介護・医療への国庫負担の削減は、人手不足や「介護難民」、「医療崩壊」を深刻化させ、保険料などの重い負担を強いています。輸入自由化政策が地方の主要産業である農林水産業や地場産業に打撃を与えています。大規模小売店舗法（大店法）廃止が身近な商店街をつぶすなど、大企業優先の政治が地域経済を破壊してきました。「平成の大合併」の押しつけによって、自治体が住民から遠くなり、住民自治と自治体の機能を大きく後退させました。

　安倍政権は、これらの失政への反省もなく、「地方創生」「アベノミクスの地方への波及」などを旗印に選挙をたたかおうとしています。しかし、消費税再増税、社会保障切り捨て、雇用破壊、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進の「アベノミクス」は、地方の衰退をさらに加速させるだけです。

　日本共産党はこれときっぱり対決し、真の地方再生の道への転換を掲げ、住民のみなさんと力を合わせて全力でがんばります。

• 第一の対決点――自治体が、国の悪政を住民のくらしにそのまま持ち込むのか、くらし・福祉・子育てを守る「防波堤」の役割をはたすのか

　安倍政権は、社会保障予算の「自然増削減」路線を復活させ、あらゆる分野での制度改悪・削減に乗り出そうとしています。

　「医療改革」と称して、負担増と切り捨てを推進しています。国保の運営主体を市町村から都道府県に移行させる法案を国会で強行しようとしています。その狙いは、市町村が行っている国保への公費支援をやめさせようというもので、国保料（税）のさらなる引き上げにつながります。一方で、高すぎる国保料（税）の引き下げを求める切実な声と運動の広がりのもとで、値下げに踏み切る自治体も生まれており、自治体の姿勢が問われています。後期高齢者保険料の大幅な引き上げ、病床削減・患者追い出しの強化も計画されています。

　介護報酬を過去最大規模で削減しようとしています。介護現場の低賃金と慢性的な人手不足を加速させ、３割が赤字経営になっている特養ホームで閉鎖や新増設の中止など、「介護難民」を激増させるものです。「要支援１・２」の介護給付の打ち切り、特養ホーム入所の「要介護３以上」への限定などの改悪も次々と強行されようとしています。

　生活保護の生活扶助・住宅扶助・冬季加算の削減など福祉の切り捨ても強行されようとしています。

　安倍政権は「子育て支援」「女性の活躍」を言いながら、国・自治体の公的責任を後退させる「子ども・子育て支援新制度」の新年度実施を強行しました。公的保育制度を崩し、基準がさまざまな保育サービスの導入、営利企業参入の拡大、公立保育所の廃止や強引な幼稚園との統合など、保護者の願いに逆行する保育制度の改悪です。父母や保育関係者の批判と運動のなかで、市町村の保育実施義務は残さざるを得なくなりましたが、自治体が待機児童の解消、保育条件の確保に公的責任を果たしていくかどうかが、問われています。

　暮らしがたいへんになっているときだからこそ、自治体が、安倍政権の社会保障大削減、暮らし圧迫の悪政を、そのまま持ち込み、住民に負担を強いるのか、それとも、住民を守る「防波堤」としての、本来の役割をはたすのかが、鋭く問われています。

　日本共産党は、住民のくらし、福祉、子育てを守り応援する仕事に真正面からとりくむ地方自治体にするために全力をあげます。

――高すぎる国保料（税）の引き下げをすすめます。そのために、市町村の一般会計繰り入れを拡充し、都道府県からの独自の財政援助も強めます。国保料（税）の引き上げをもたらす、国保の都道府県化に反対します。保険証取り上げや差し押さえをやめさせます。

――公立病院の統廃合や民営化を中止します。強引な病床削減や患者追い出しをやめさせて、医師・看護師を確保し、地域医療を再生させます。

――介護保険料・利用料の減免にとりくみます。特養ホームなどの介護・福祉の基盤整備をすすめます。介護報酬、障害福祉報酬を引き上げ、介護・福祉労働者の労働条件の抜本的改善をすすめます。

――障害児・者、難病患者の負担を軽減し、生活と権利を守ります。

――生活保護の改悪を中止し、生活困窮者のサポート体制強化をはかります。

――就学援助の充実、ひとり親家庭への支援の強化、「子どもの貧困」の打開をすすめます。

――子どもの医療費無料制度の対象年齢拡大、窓口無料化などをすすめます。地域の子育てサポート体制の整備など、子育て支援を強化します。

――認可保育所の増設を根幹にすえ、待機児童を解消します。すべての保育施設で、保育の質の維持・向上をすすめます。保育料の値上げに反対し、負担軽減をはかります。学童保育を拡充させます。保育士・学童指導員の待遇改善をはかります。

――少人数学級、学校給食無料化など教育条件の整備をすすめます。保護者、住民合意のない学校統廃合に反対します。自治体独自の給付制奨学金の創設・拡充にとりくみます。

• 第二の対決点――大企業「呼び込み」・大型開発依存の破たんした経済政策か、地域の力を生かす産業振興か

　破たんした「呼び込み」型開発からの転換を……外からの大企業「呼び込み」にたよる地域振興策は、全国各地で失敗を繰り返してきました。誘致した大企業が雇用にも地域経済にも責任をとらず撤退する事態も相次いでいます。最大の問題は、「呼び込み」のための大型開発・産業基盤（インフラ）整備や補助金の大盤振る舞いが地方財政を圧迫し、暮らしや福祉、地域にある中小企業や産業のための施策が犠牲にされ、それが地域経済の疲弊に拍車をかけたことです。地域経済を支える住民の消費、地域の産業、企業の活動が、「呼び込み」のために犠牲にされるという本末転倒の事態です。

　３大都市圏の環状道路建設、国際コンテナ戦略港湾、ＪＲによるリニア中央新幹線など、不要不急の大型開発が「国際競争力の強化」の名のもとに依然として推進されています。安倍政権の大型開発推進は、自治体が必要な事業をすすめる際の入札不調や人手不足などの深刻な問題も招いています。

　安倍政権は地方に「特区」（規制緩和）を広げることを地域振興の柱にしようとしていますが、これも破たんずみの大企業「呼び込み」策です。「解雇特区」など働く人間の「使い捨て」を容易にすることで大企業を呼び込もうという規制緩和は、不安定雇用と低賃金を広げ、地域経済の地盤沈下を加速させます。「カジノ解禁」というとばく場の開設まで「呼び込み」の対象にしていますが、ギャンブル依存症を住民に広げ、家庭も地域社会も壊し、疲弊させる、こんなことが地域振興の名に値するものでないことは明瞭です。

　地域にある力を応援する振興策に……外からの「呼び込み」と大型開発にたよる破たんした振興策から、地域にある力を生かし、伸ばす産業振興策、経済政策への転換こそ求められています。

　地域に根を張ってがんばっている中小企業、産業を応援し、地元の資源を活かした魅力ある事業発展を支援してこそ、ほんとうの地域再生をはかることができます。再生可能エネルギーの拠点を地域につくるなど、地産地消をすすめることも、地元を潤し、雇用の拡大など地域経済の好循環をつくりだします。

　地域にある力を元気にする振興策をすすめてこそ、若者をはじめとした定住の拡大、人口回復にもつながり、地方経済と地域社会の持続可能な成長に道を開くことができます。

　安定した雇用、生活できる雇用を地域につくります……大企業の身勝手な撤退を許さず、地域経済と雇用への社会的責任を果たさせるために、地方自治体としても最大限の努力を行うようにします。地域の安定した雇用、まともに生活できる雇用を創出するために、労働者派遣法の改悪に反対し、中小企業への抜本的な支援とあわせた最低賃金の引き上げをはかります。自治体としても、非正規雇用から正社員への転換を支援する、労働相談の窓口を広げるなどの努力を強めます。

　農林水産業を地域経済の柱に位置づけます……農業委員会・農協の権限を取り上げ、地域を支えてきた農業・家族経営の力を衰退させれば、地域経済はさらに弱体化してしまいます。ＴＰＰへの参加が強行されれば、農林水産業をはじめ地域経済が致命的な打撃を受けることは必至です。日本共産党は、“食と農”を守り、地域経済の重要な柱として農林水産業を振興するために力をつくします。

――不要不急の大型開発から生活密着・地域循環型に、新規建設から防災・老朽化に備えた維持・更新に、公共事業を転換します。

――中小企業振興条例を制定し、「選択と集中」から、すべての中小企業・地場産業・商店街を視野に入れた振興・支援策に転換します。住宅リフォーム助成や小規模工事登録制度の創設・改善をすすめます。

――公契約条例を制定し、生活できる人件費の水準確保と人手不足の解消につなげます。

――非正規から正規雇用への転換を促進し、安定した雇用を守り、増やします。「官製ワーキングプア」をなくします。ブラック企業規制条例を制定するなど、ブラック企業・ブラックバイトをなくすとりくみをすすめます。

――若者の定住支援のために、自治体が仕事と住まいの確保やあっせん紹介などにとりくむようにします。

――農林水産業を地域経済の柱に位置づけ、食の安全、環境、関連中小企業などを地域社会の基盤として大切にする政治に転換します。農協を解体しようとする「農協改革」をやめさせます。

――食料主権、経済主権を脅かし、地域経済に大打撃となるＴＰＰ参加に反対します。

――原発の再稼働を許さず、廃炉に踏み切ります。原発立地補助金を根本的に見直し、原発にたよらない地域振興に転換します。さまざまな汚染や廃棄物による環境への悪影響や負担を減らし、循環型の社会をめざします。

――地元の資源を活かした特産品や魅力ある事業への取り組みを支援します。地域の環境保全に配慮しながら再生可能エネルギーの開発と普及を推進し、雇用の確保や地域経済の好循環につなげます。

• 第三の対決点――災害から住民の命と財産を守る……被災者支援・復興、防災・減災を最優先に(詳細を見る)

　東日本大震災から４年、阪神・淡路大震災から２０年がたちました。この間の教訓にてらしても、すべての被災者の生活と生業（なりわい）を再建するまで必要な公的支援を行うことを、復興の基本原則にすえることが求められています。

　政府は東日本大震災の「集中復興期間」を2015年度までとしていますが、期限を切らず、必要な財源を確保して住宅再建や被災者支援に地方の判断で使えるようにすべきです。

　福島では、原発事故の甚大な被害が県民のいのちと健康、暮らしを脅かし続けているにもかかわらず、安倍政権は原発再稼働に暴走する一方で、原発被害の損害賠償や除染を次々に打ち切ろうとしています。原発推進のために、福島原発事故を「終わった」ものとし、切り捨てる政治は許せません。

　阪神・淡路大震災の被災地でも、借り上げ復興住宅からの追い出し中止、災害援護資金や事業者向けの復旧資金の返済免除などが切実な願いとなっています。こうした声にこたえるのが、政治の責任です。

　「国土強靭化」に名を借りた不要不急の大型公共事業でなく、大震災や、この間相次いだ豪雨・豪雪被害などからの復興事業を最優先とすべきです。また、全国で大地震や津波、噴火、異常気象にそなえる防災・減災対策を促進し、災害に強いまちづくりをすすめること、災害時に住民の命を守る地域の医療・福祉のネットワークを強化し、消防・自治体の人員確保を含め体制強化をはかることが急務です。

――被災者生活再建支援法を抜本的に拡充し、支援金を当面５００万円に増額するとともに対象を半壊などにひろげさせます。災害救助法にもとづく応急救助を、被災者の生活と生業の再建に結びつくよう充実させます。

――安倍政権の「福島切り捨て」を許さず、完全な賠償と徹底した除染を国と東電の責任で行わせます。

――災害の危険を無視した開発行為の規制など、経済効率優先でなく防災を重視したまちづくりをすすめます。学校や病院・社会福祉施設、大規模集客施設などだけでなく、すべての住宅の耐震診断・耐震補強を促進します。

――地域防災計画を見直し、高齢者や障害者、住民の安全な避難など地域の防災対策を強化します。

――地震・津波や火山、気象の観測・監視体制を強化します。地方自治体の避難情報の伝達を的確に行えるようにするため、気象・火山現象などの相談機能の確立・強化をすすめます。

• 第四の対決点―地方の衰退を加速する「集約化」か、住民自治と自治体機能の再生か(詳細を見る)

　安倍政権は「地方創生」の名で、自治体再編をねらった地方切り捨ての「集約化」をすすめようとしています。安倍政権が掲げる「集約化」は、公共施設や行政サービスを「拠点都市」に統廃合し、身近な住民サービスの低下と周辺部の切り捨てをすすめ、地方の衰退を加速させるものです。その先には、新たな自治体再編や道州制がねらわれています。

　いま求められているのは、「平成の大合併」で自治体が広大になりすぎ、住民自治の機能が大きく後退している状況を転換し、どこに住んでいても教育や医療をはじめ必要な行政サービスが受けられるよう、自治機能の再生をはかることです。

――住民サービスの「集約化」の押しつけに反対し、現在の市町村が住民に身近なサービスを充実させ、地域の再生がはかれるようにします。

――新たな市町村再編や道州制の導入に反対します。

――合併した自治体や政令指定都市などでは、合併前の旧市町村や行政区などを、自治的な機能をもって地域の福祉と振興を検討できる、住民自治の拠点にしていきます。

――地方の政策・方針決定、意思決定の場に女性の平等な参加を保障するとともに、地方自治体、議会における女性差別やハラスメントをなくします。

――住民の声を議会に反映する道を閉ざす議員定数削減に反対します。多様な意見と民意が反映できる議員定数・選挙区制度にし、都道府県議会などでの定数１、２などの選挙区は合区するなど改善をはかります。

――政務活動費の領収書の住民への開示方法の改善など、透明性の向上・徹底をはかります。住民感覚からかけ離れた高額な議員報酬や政務活動費は適正化します。税金を使った観光旅行となっている海外視察は廃止します。

――地方議会が本来の住民の代表機関としての役割をはたせるよう、少数会派・議員の質問や発言の権利の尊重、審議時間の十分な確保、審議内容や政務活動費などの住民への徹底した公開などをすすめます。

住民のみなさんと力を合わせて―日本共産党の地方議員を増やしてください(詳細を見る)

日本共産党地方議員のかけがえのない値打ち
　いま、安倍政権の暴走と真正面から対決する野党は、日本共産党だけになっています。民主党は、消費税増税、原発再稼働、沖縄新基地建設など、民主党政権時代に手をつけたものばかりで対決する足場が持てません。維新の党は、「憲法改正は絶対必要だ。もう安倍総理しかできない」（橋下徹大阪市長）と公言するなど、安倍政権の暴走をあおりたてる「突撃部隊」になっています。

　地方政治の場では、４７都道府県のうち３２都府県で、日本共産党以外の政党が、首長の提案に何でも賛成する「オール与党」の自治体です。国政では「野党」を名のる政党も、文字通りの「与党」となっており、自共対決はいっそう鮮明になっています。

日本共産党地方議員のかけがえのない値打ち

　日本共産党の地方議員は、都道府県議会と市区町村議会に約２７００人、女性議員は約１０００人で第１党です。この草の根のネットワークの力を生かし、全国津々浦々で、政治を変え、住民の苦難を軽減する、かけがえのない役割をはたしています。

　（１）建設的な提案で政治を動かし住民要求を実現……日本共産党の地方議員（団）は、住民の運動と共同して、自治体が独自に住民のくらしや福祉、地域経済を守る仕事を、全国にひろげてきました。

　子どもの医療費助成は、２００１年にすべての市区町村が、都道府県の補助を受けて実施する制度となり、中学校卒業まで医療費助成を行っている自治体は、４年前の約２割から、通院で５割、入院で６割にひろがりました。

　住宅リフォーム助成を行っている自治体も、４年前の約１７０自治体から、現在約６３０自治体へと増えています。自治体が発注する工事などで労働者の適正な賃金水準を確保する公契約条例も、全国１８自治体で制定されました。

　相次いだ災害では、真っ先に救援にかけつけ、ボランティアのみなさんと力を合わせて活動し、国会とも連携して、緊急対策と避難所、仮設住宅の改善などに、日本共産党議員が奔走しています。

　日常的に旺盛な生活相談活動や住民アンケートを行い、寄せられた願いを行政と議会に届ける、住民の代表、利益の守り手としての議員本来の活動に力をつくしています。

　（２）住民の立場で行政と議会をチェックする監視役……日本共産党は、不要不急の大型開発にきっぱり反対を貫き、「ムダづかいをやめて、くらし・福祉を優先せよ」と住民とともに運動をひろげています。企業・団体献金も政党助成金も受け取らず、あらゆる利権に無縁な党だからこそ、住民の立場から行政の不正や不公正をチェックできます。

　政務活動費の問題でも、日本共産党は当初から領収書の全面公開によるチェックと是正を求めてきました。自ら率先して全面公開にとりくみ、改正提案を続けてきました。そしてついに昨年１２月、すべての都道府県で全面公開が実現しました。

　（３）安倍政権の暴走に草の根からストップかける力……日本共産党の地方議員は、安倍政権の暴走に対抗して、平和・民主主義、くらしを守るたたかいを全国にひろげる役割をはたしています。

　地方議会で、日本共産党議員が住民の運動と共同して合意をひろげ、集団的自衛権の行使容認反対の意見書が２３８議会で、秘密保護法の廃止・撤回を求める意見書が１７０議会で可決されています。オスプレイ配備反対の意見書は２１４議会、消費税１０％への引き上げ反対の意見書も９１議会であがっています。

　この間、改憲団体「日本会議地方議員連盟」に所属する地方議員が「憲法改正の早期実現を求める意見書」などを議会に持ち込んだり、侵略戦争を美化し、改憲を肯定する教科書を学校で使わせようとしたりするなどの策動を強めています。日本共産党はこれを許さないたたかいの先頭に立っています。山形県議会では、「慰安婦」問題で河野談話の見直しを求める意見書が提出される動きがありましたが、共産党県議が県民の運動と共同し、意見書案を撤回に追い込みました。日本共産党の地方議員が増えれば、地域・草の根から安倍政権の暴走にストップをかける力を強めることができます。

　（４）日本共産党議員がいるといないは大違い……議会に日本共産党の議員がいるといないとでは、住民要求の実現でも、ムダのチェックでも、天と地の差が生まれます。

　ある県議会では、４年前に党議席がなくなってから、すべての議案が全会一致の「翼賛議会」となり、政務活動費による親族雇用、会食への支出などのお手盛りが復活しています。１２年前から党議席がない県議会では、切実な住民要求から出された請願署名が、紹介議員がいないために正式な議題として扱われない状況が続いています。

　共産党議員が誕生したことで、出された議案の問題点がしっかり質疑されるようになり、住民の声や要望が初めて議会で審議されるようになった例は少なくありません。保守系の議員からも、「共産党がいて、初めて議会が議会らしくなる」との声が寄せられています。


　 　どうか、日本共産党の地方議員を全国各地で一人でも多く、議会に送り出してください。首長選挙では、住民のくらしと命、平和と民主主義を守る候補者にご支持をお寄せください。みなさんのご支援を、心からお願いします。